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建設業

Q 役員ではありませんが、経営業務補佐経験を立証したいのですが?

経営業務補佐経験は、原則として法人の役員や個人事業主の家族など、経営者と同一の権限を持って業務を行える者を想定しています。 そのため、建設工事の契約を経営者の代わりに行っていたり、現場一切を取り仕切って請求書を自身の名前で出していたりした経験を立証する必要があります。 役員であれば商業登記簿で立証がやり易いのですが、そうではない場合は、多くの書類で立証しなければなりません。 まずはご自分が要件を満 […]

Q 営業所の範囲を教えてください

営業所は、本店。支店など常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。 具体的には、請負契約の見積もり、入札、契約締結など実体的行為を行う事務所で、単に登記上本店とされているだけで実質は建設業と無関係な店舗などは営業所には該当しません。 また、これ以外であっても、他の営業所に対して請け負い契約に関する指揮監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関わる場合も、営業所に該当します。 なお、営業所が複 […]

Q 特定建設業に当たる工事は?

発注者から請け負う1件の工事代金の下請額が、4000万円以上のものが該当します。 建築一式工事の場合は6000万円以上になります。 上記は税込みで考えます。 例えば、発注者から元請業者が1億円の工事を請け負った場合は、その時点で特定建設業が必要となり、元請けから複数の下請業者に小分けにして工事を発注(1件あたり4000万円未満)にしたとしても、特定建設業許可が必要なことに変わりはありません。

Q 建設業許可の有効期間を教えてください

建設業許可の有効期間は5年間です。 許可のあった日から、5年目の許可があった日に対応する前日に期間が満了します。 期間の末日が日曜等の休日であっても、その日が満了日となります。 更新申請は、有効期間満了の3か月前から30日前までに申請しなければいけません。 くれぐれも期間については注意するようにしてください。 複数の許可を取得している事業者様など、期間切れになるケースがけっこうあります。

Q 要件を満たしていませんが、何とか許可を取得したいです。

要件を満たしていない場合は、立証ができません。 そもそも違法になりますので、要件を満たすのを待ってから申請されるべきです。 一方、要件を満たしているのに書類が揃わない場合は、何とか立証方法を考えますのでご相談ください。 これまでにも多くありましたが、何とか立証方法が見つかる場合があります。