新設法人の建設業許可申請について
新設法人の建設業許可申請は、省略できる書類がありますので、申請自体は簡易になります。 まず、工事経歴がありません。 工事経歴がありませんので、自治体によっては見込みであったり、誓約書等で済みます。 一度も決算が終了していなければ、決算書も必要ありません。 書類作成の際に大きなウエイトを占める決算関係書類が省略できるのは、大きいです。 ただし、あくまで要件を満たしている場合です。 要件を満たしている […]
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決算書
Ｑ 事業を始めて３年未満です。許可を取得できますか？
３年分の決算書を用意できないケースです。 その場合は、自治体と折衝して、何らかの書面の提出で申請が認められるかを検討します。 理由書等の提出で許可を取得できる場合もありますので、まずはご相談ください。
Q 経理的基礎は何で判断しますか？
申請先の自治体によって異なります。 たいていは３年分の決算書を提出し、赤字がないかどうかをチェックされます。 自治体によっては５年分求められることがありますし、収集運搬以外の場合はさらに厳しい審査がなされます。 なお、収集運搬の更新は、赤字であっても経営改善計画等の提出で許可が下りる場合があります。必ずではありません。