建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
TAG

特定建設業

Q 指定建設業とは何ですか?

土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、施工技術の総合性などを考慮し、指定建設業と定められています。 特定建設業の許可を受ける際には、専任技術者を1級国家資格者か、技術史の資格者、または国土交通大臣が認定した者にしなければなりません。 特定建設業が元請を対象にしたものですので、あまり関係のない規模の会社が多いとは思います。

Q 特定建設業に当たる工事は?

発注者から請け負う1件の工事代金の下請額が、4000万円以上のものが該当します。 建築一式工事の場合は6000万円以上になります。 上記は税込みで考えます。 例えば、発注者から元請業者が1億円の工事を請け負った場合は、その時点で特定建設業が必要となり、元請けから複数の下請業者に小分けにして工事を発注(1件あたり4000万円未満)にしたとしても、特定建設業許可が必要なことに変わりはありません。

Q 特定建設業の専任技術者の要件は?

特定建設業の許可を受ける場合は、 1.国家資格者 2.指導監督的実務経験を有する者 3.大臣が認定した者 のいずれかを専任技術者として置かなければいけません。 なお、指導監督的実務経験とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。